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コンサルティングサービス
起業・会社設立
起業・会社設立をお考えでしたら一度、橋口貢一税理士事務所へご相談ください。 起業の準備から、起業後の事業計画までを一緒に考えて参ります。事業を始めるにあたり、法人化と個人事業のどちらかを選択する必要があります。年間所得600万円から700万円超であれば個人事業主より法人化へ変更したほうが節税効果があります。会社を作ることのメリット・デメリットを多方面から提案致します。
会社設立
会社設立のメリット
- 社会的信用力の向上
- 税金面で個人事業主の事業共有割合の概念がない為の節税効果
- 事業所得から給与所得となる節税効果
- 生命保険料が経費となる
- 経費の範囲が広がる
- 減価償却の計上が任意となる
- 事業主・家族への給与・退職金の支払が可能となる
- 個人と会社を区分することにより、財政状況・経営状況の明確化により金融機関や助成金の融資が受けやすい
- 個人事業主では取引をしない会社との各種取引が有利に行える
会社設立のデメリット
- 設立登記に費用がかかる
- 法人所得が赤字であっても住民税均等割が7万円課税される
- 税務申告が煩雑となる
- 社会保険料の会社負担
- 会計・税務申告が煩雑になり専門家が必要となる
- 取締役の変更など登記事項の変更のつど、登記が必要となる
- 事業を廃止するとき費用がかかる
会社設立による節税効果
- 給与には「給与所得控除」という概算経費があり、会社側では給与全額が経費となり、給与所得控除額分利益を押し下げられる。
- 法人の課税所得では、赤字決算となった場合青色申告法人であれば、欠損金を翌年以降9年間繰り越すことができる。
- その他青色申告の承認をうけた法人には、様々な税務上のメリットがあります。
当事務所ご相談の流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
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お客様との対話を重視しています。
お客様との対話を重視することがモットーです。お客様のお考えや悩みをじっくりと耳を傾けて、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
その上で、改善すべき点・対策・今後の方針などを考えて参ります。
橋口貢一税理士事務所では、弁護士・司法書士等の提携士業が多く、お客様の様々なニーズに素早く対応できる、ワンストップ体制を整えております。
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当事務所では、お客様にご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
税理士は税理士法の第38条、第54条で公認会計士は、公認会計士法第27条、倫理規則第2条第6項で秘密を守る義務が定められています。
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