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コンサルティングサービス

事業再生

現在、中小企業の7割以上が赤字に苦しみ、40万社の中小企業が銀行への返済を猶予している状況です。 

当事務所の代表(橋口貢一)は赤字・資金繰りに苦しむ中小企業の事業存続のみならず、過大な連帯保証責任に苦しむ経営者個人の生活・財産(自宅)を守る外科型再生・転廃業支援のエキスパートです。

具体的には、破産法に精通した弁護士との協業により依頼先企業の債務を再生可能なレベルまで除去して事業存続を図るとともに、経営者の法的責任も除去しながら自宅を守るコンサルティングサービスです。

事業再生支援サービス

該当しませんか?

  1. 慢性的な赤字により金融機関からの資金調達が​困難な中小企業。
  2. すでに金融機関にたいする返済猶予を受けており、経営改善の見込みが立たない中小企業。
  3. 過去の過大債務により事業自体は黒字であるにも関わらず、後継者等に事業継承困難な中小企業。
他にはない強みがあります!

資金繰りに苦しむ中小企業の大半は長引いた円高デフレ不況の中、慢性的な赤字体質に苦しみながら、赤字資金を金融機関からの借入によりやりくりしてきたというのが実状です。そして多くの中小企業が金融機関の返済に困難になり、返済猶予を続けながら、迫りくる事業破綻の恐怖と経営者自らの連帯保証責任の追及による自己破産リスクに怯え苛まれております。

 しかし、こういった中小企業の経営者の深い悩みに中小企業の最も身近な専門家である税理士が全く対応できていないのが現状です。

それは、弊事務所代表が各地で開催している税理士向け事業再生セミナー講演での率直な感想です。

 

他社の追随を許さないオンリーワンサービス

再生支援分野において当事務所代表は株式会社 東京事業再生ERの代表取締役として、多くの再生支援実績を有するとともに、各地の税理士会をはじめ TKC地域会・MAP経営・ミクロ会計人会・エッサムファミリー会等で税理士向け事業再生セミナーを精力的に行っております。

 また、税理士・認定支援機関向けに「中小企業の再生支援ガイド(中央経済社刊)」・「自主再生困難な社長さんの事業・生活・財産を守る最後の救済策」を出版するなど、全国の税理士先生に事業再生支援活動を啓蒙する事業再生支援業界のトップランナーで破産法専門弁護士との協業による外科型再生支援は、他社の追随を許さないオンリーワンサービスです。

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お客様との対話を重視しています。

お客様との対話を重視することがモットーです。お客様のお考えや悩みをじっくりと耳を傾けて、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

その上で、改善すべき点・対策・今後の方針などを考えて参ります。

橋口藤森合同会計事務所では、弁護士・司法書士等の提携士業が多く、お客様の様々なニーズに素早く対応できる、ワンストップ体制を整えております。

ご契約

フォロー体制も充実しております。

当事務所では、お客様にご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

税理士は税理士法の第38条、第54条で公認会計士は、公認会計士法第27条、倫理規則第2条第6項で秘密を守る義務が定められています。
お客様から知り得た相談、依頼内容や各種資料等は勿論のこと、お問合せ内容も第三者に漏らすことは致しません。 

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橋口 貢一

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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