事業再生

1. 慢性的な赤字により金融機関からの資金調達が​困難な中小企業。
2. すでに金融機関にたいする返済猶予を受けており、経営改善の見込みが立たない中小企業。
3. 過去の過大債務により事業自体は黒字であるにも関わらず、後継者等に事業継承困難な中小企業。

資金繰りに苦しむ中小企業の大半は長引いた円高デフレ不況の中、慢性的な赤字体質に苦しみながら、赤字資金を金融機関からの借入によりやりくりしてきたというのが実状です。そして多くの中小企業が金融機関の返済に困難になり、返済猶予を続けながら、迫りくる事業破綻の恐怖と経営者自らの連帯保証責任の追及による自己破産リスクに怯え苛まれております。

　しかし、こういった中小企業の経営者の深い悩みに中小企業の最も身近な専門家である税理士が全く対応できていないのが現状です。

それは、弊事務所代表が各地で開催している税理士向け事業再生セミナー講演での率直な感想です。

再生支援分野において当事務所代表は株式会社　東京事業再生ＥＲの代表取締役として、多くの再生支援実績を有するとともに、各地の税理士会をはじめ　ＴＫＣ地域会･ＭＡＰ経営･ミクロ会計人会･エッサムファミリー会等で税理士向け事業再生セミナーを精力的に行っております。

　また、税理士・認定支援機関向けに「中小企業の再生支援ガイド（中央経済社刊）」・「自主再生困難な社長さんの事業・生活・財産を守る最後の救済策」を出版するなど、全国の税理士先生に事業再生支援活動を啓蒙する事業再生支援業界のトップランナーで破産法専門弁護士との協業による外科型再生支援は、他社の追随を許さないオンリーワンサービスです。